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国土交通省インフラ長寿命化計画令和3年度~令和7年度

国土交通省が所管するインフラを対象として、インフラに不具合が発生してから対策を行う「事後保全」をした場合、1年あたりの費用は、平成30年度と比較して約2.4倍となる見込みとなった。
これを「予防保全」として取り組んだ場合、約1.3倍の増加に抑えられる結果となった。

30年間の対策費用

  • 事後保全 約250兆円~約280兆円
  • 予防保全 約180兆円~約190兆円

以下、建設後50年以上経過する施設の割合

分野 施設 50年以上経過する施設の割合 管理者 施設数
2020年 10年後 20年後
道路 橋梁 30% 55% 75% 38,197
高速道路会社 24,038
都道府県 188,063
市区町村 476,163
トンネル 22% 36% 53% 1,680
高速道路会社 2,053
都道府県 5,443
市区町村 2,174
河川・ダム 河川管理施設 10% 23% 38% 10,801
都道府県 34,962
砂防 砂防堰堤、床固工 34% 53% 71% 119,247
海岸 海岸堤防 46% 61% 77% 都道府県 約5,900㎞
市町村
下水道 管渠 5% 16% 35% 都道府県 7,742km
政令市 112,156km
市区町村 362,619km
処理場 都道府県 185
政令市 150
市区町村 1,829
港湾 港湾施設 21% 43% 66% 4,841
都道府県 43,824
政令市 3,463
市区町村 8,956
空港 空港 43% 60% 73% 27
地方公共団体 64
民間企業 4
鉄道 橋梁 55% 71% 85% 鉄道事業者 125,047
トンネル 66% 83% 91% 鉄道事業者 4,897
自動車道 68% 92% 92% 民間企業 61
地方道路公社 54
トンネル 88% 100% 100% 民間企業 7
地方道路公社 1
航空標識 航空標識 19% 34% 51% 5,155
公園 都市公園等 9% 26% 46% 17
都道府県 525
政令市 30,318
市区町村 80,506
公営住宅 公営住宅 16% 48% 68% 都道府県 912,995
政令市 409,969
市区町村 830,851
官庁施設 官庁施設 13% 29% 45% 47,896千㎡
この結果は、鉄道・高速道路等、早くから作られたものが2020年の時点で50%を超える状況となっている。

令和2年3月末時点の個別施設計画の策定状況

分野 施設 総数 計画策定対象施設数 計画策定完了施設数 策定対象割合 計画策定率
道路 橋梁(単位:団体数) 1,824 1,824 1,678 100% 92%
トンネル(単位:団体数) 712 712 507 100% 71%
大型構造物(単位:団体数) 757 757 528 100% 70%
河川 河川構造物(単位:施設数) 45,619 16,349 15,912 36% 97%
ダム ダム(単位:施設数) 564 564 557 100% 99%
砂防 砂防設備、地滑り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設(単位:事業主体数) 90 90 90 100% 100%
海岸 堤防・護岸・胸壁等(単位数:地区海岸数) 5,440 4,754 4,255 87% 90%
下水道 管路施設、処理施設、ポンプ施設(単位:事業者数) 1,471 1,471 1,471 100% 100%
港湾
係留施設(単位;施設数) 14,183 14,053 13,520 99% 96%
外郭施設(単位:施設数) 19,148 18,809 14,616 98% 78%
臨港交通施設(単位:施設数) 9,727 9,668 7,672 99% 79%
廃棄物埋立護岸(単位:施設数) 193 181 133 94% 73%
その他(施設数) 18,220 9,483 5,279 52% 56%
空港 空港土木施設(滑走路、誘導路、エプロン)(単位:空港数) 108 108 108 100% 100%
空港土木施設(幹線排水、共同溝、地下道、橋梁、護岸)(単位:空港数) 108 80 80 74% 100%
空港土木施設(旅客取扱施設)(単位:空港数) 91 91 65 100% 71%
鉄道 鉄道(単位:事業者数) 182 182 182 100% 100%
軌道(単位:事業者数) 33 33 33 100% 100%
自動車道 橋(単位:施設数) 92 92 66 100% 72%

参考記事はこちら

国土交通省 インフラ長寿命化計画(行動計画)令和3年度~令和7年度 | 国土交通省 (mlit.go.jp)