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スマートシティとは？

スマートシティとは？

Society5.0の総合的ショーケースとしてスマートシティの取り組みが推進されていますが、Society5.0とスマートシティを解説します。

Society5.0とは？

Society5.0とは、内閣府から「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義されています。
  • 　Society1.0：狩猟社会
  • 　Society2.0：農耕社会
  • 　Society3.0：工業社会
  • 　Society4.0：情報社会
  • 　Society5.0：新たな未来社会
これまでの情報社会の流れの継続としてIoT（Internet of Things）により、“ひと”と“もの”がインターネットを介して繋がることが加速することになり、AI（人工知能）の進化に伴い最適なものが常に提供されるようになります。ここから更に社会の変革（innovation）が加わることにより多くの社会的課題が解決されて新たな未来社会が創出されることになります。
身近に感じられることが、自動運転の更なる発展により、公共交通機関の無人運転化、“ひと”から“ロボット”への移行によりこれまで“ひと”が対応していたことを“ロボット”が代わりに行うことになるでしょう。日本の社会は、少子高齢化が進む中で、社会生産活動では、あらゆる面で効率化が進められ一人当たりの生産性が向上します。高齢化についても安心して生活ができる環境が整備されます。
詳細な内容は、「第５期科学技術基本計画（平成28～平成32年度）」にまとまられております。

目指すべき国の姿

  1. 持続的な成長と地域社会の自律的発展
  2. 国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現
  3. 地球規模課題への対応と世界の発展への貢献
  4. 知の資産の持続的創出

基本計画の４本の柱

  1. 未来の産業創造と社会変革
  2. 経済・社会的な課題への対応
  3. 基盤的な力の強化
  4. 人材、知、資金の好循環システムの構築

スマートシティとは？

Society5.0の実現に向けて、都市・地域にフォーカスして「スマートシティ」を推進することになりました。
内閣府は、スマートシティを「スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」と定義しています。
詳細は、スマートシティガイドブックの第１版（令和3年4月9日）にガイドブック検討会・分科会により作成されています。このスマートシティガイドブックでは、以下の概要が示されています。

３つの基本理念

  1. 市民（利用者）中心主義
  2. ビジョン・課題フォーカス
  3. 分野間・都市間連携の重視

５つの基本原則

  1. 構成兵、包摂性の確保
  2. プライバシーの確保
  3. 運営面、資金面での持続可能性の確保
  4. セキュリティ、レジリエンシ―の確保
  5. 相互運用性・オープン性・透明性の確保
やはり重要なものが、その都市・地域で生活する“ひと”であり、「well-being（市民の幸福度）の向上」が最大の目標となっています。
“ひと”がスマートシティで生活することは、日常の生活のおいて快適性・利便性・セキュリティ等、様々なサービスもしくは、環境が提供され価値を共有できることが必要となります。

スマートシティの類型

スマートシティは、対象とするエリア、目的、取り組み、推進主体等により、２類型に大別されます。

行政主導型

  • 対象エリア：都市、都市圏スケールのエリア
  • 目的・概要：Well-being向上、各種行政サービスの効率化、サービス向上（変革）
  • 推進主体：地方公共団体が主導するコンソーシアム等

エリアマネジメント型

  • 対象エリア：特定の地区スケールのエリア
  • 目的・概要：地区の価値向上、地区住民の生活・事業者の活動についてのサービス向上・提供
  • 推進主体：地域まちづくり団体および地方公共団体が主導するコンソーシアム等

資金的持続性の確保

様々の構想があるなかで、構想を現実に変え構築するところまでは目途が付くことは比較的多いと思われますが、運用することが必要であるため、正に資金的持続性の確保までを十分に検討しなければなりません。様々なサービスの中には、ハードウェア（ロボット、自動運転、自動配送等）とソフトウェアのシステムが存在します。
特にソフトウェアは、IoTから膨大なデータを取得・蓄積することが考えられるため、クラウドのデータ容量も飛躍的に膨らむことになります。これらハードウェア、ソフトウェアの維持管理コストを試算して継続的に資金を確保できることが現実的にならない限りは、スマートシティとして成立しないことになります。
基本的には、税金と受益者からの負担になりますが、持続的に調達できることが非常に重要なポイントとなります。

都市OS（データ連携基盤）の導入

都市OSについては、スマートシティの情報基盤でありこの基盤が大きくスマートシティの価値を左右するものとなります。
現在もマイナンバーカードがありますが、このマイナンバーカードに保険証・免許証等、今後様々のサービスを紐付けて利便性の向上を図ろうとしていますが、年単位のオーダーでことが進んでいます。スマートシティの情報基盤は、“ひと”をキーとするなら、このマイナンバーカードも情報のひとつになりますが、ガイドブックにもあるように、防災・防犯・交通・観光等のいったように非常に多岐に渡るデータを整備して連携させる必要があります。
構想としては理解できる部分ですが、現実的に設計・構築するには、膨大な知能と労力が必要になることは間違いありません。

スマートシティの実例

国内でのスマートシティの事例は、12の事例が挙げられます。以下、件名と実施主体をまとめました。今後、更に加速して実証実験含めて増加するものと確信します。現在、各地域でのスマートシティは、各々が独自の都市OSを構築していますが、近い将来共通の都市OS基盤を構築し、初期投資および運用費を軽減できるような取り組みが必要になってきます。

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