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Digital Transformation for Construction

建設DXへの取り組み

建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために、システム構築およびコンサルティングのご提案を行います。

このページでは建設DXの本来の意味について解説し、建設DXが求められる背景をご提示しています。

次に建設業界でどのように建設DXが進んでいるか実例をあげて明示し、弊社ではどのような手法で建設DXを実現するのか参考例を提示して解説いたします。

最後に建設DXの実現に向けて弊社からのご提案とサービスメニュー一覧をご提示しています。

建設DXが意味すること

DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」です。

経産省からは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあるように、我々の生活（企業活動を含め）変化・変革を求めています。

建設DXとは、建設業界全体に対して変革（デジタルトランスフォーメーション）を求めることが急務であることを意味します。

建設DXが求められる背景

国土交通省から建設業を取り巻く情勢・変化（001140747.pdf (mlit.go.jp)）の資料の中で建設業は、全産業と比較して高齢化が進行しており、29歳以下の就業者が約1割と全産業と比較して低水準であることから、将来の建設業においては、技術継承が大きな課題と言えます。

また、業界全体の課題として、３K（きつい・きたない・きけん）というイメージの払拭があります。

さらに、建設業界では、1社で意匠設計～設計～施工～維持管理を一貫して行うことは少なく、専門技術も持った企業による請負形態がほとんどだという現状があります。ひとつのプロジェクトに多くの企業が参加して、必要な時に、必要な情報が、どこに居ても確認できることが必要になります。

「2025年の崖」

経済産業省から、日本の業界で、DXが推進され実現されない状態になると、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と発表しています。

建設業界のDX状況

業務の可視化とシームレスな情報の共有

建設現場の設計から施工・維持・管理までの「可視化とシームレスな情報の共有」がDXのひとつとして考えられます。

建設業務は、基本的な流れとして企画設計・基本設計・実施設計・施工・維持管理というライフサイクルがありますが、この流れの作業を1社で実施することは、ほぼありません。規模が大きくなれば必然的に多くの建設関係企業が請負う形となります。

このライフサイクルでの情報を例えばクラウドで共有することにより、必要なひと（関係企業）が必要な時に必要な情報を確認できるメリットがあります。このように建設業務でのライフサイクルの情報をひとつに繋げて必要な人が確認できる仕組みを「可視化とシームレスな情報の共有」と考えております。

2次元の図面から3Dモデル設計へ移行

これまでの2次元の図面から3Dモデル設計へ移行を可能としたBIMの普及も追い風になっています。

BIMが現在のように普及する以前は、2Dでの設計が主体であり3Dは意匠段階で施主様にイメージを掴んでもらう観点から3D意匠設計をするに留まっていました。

BIMの登場により3Dで設計するというこれまでの2D設計の業務概念を覆す変革であり、正に建設業界のDXが起こる元となりました。

3Dモデル化することによりこれまで2Dレベルで想定したものが3Dベースに変更となり、関連するシステムが3Dを元に改良されるようになりました。

ロボットやドローンを活用した省人化

建設業界は、“ひと”に依存する部分が多いですが、これをロボットで代用する動きもあり、ドローンも含めてICT化としてDXが進んでいます。

ロボットは、清掃ロボット・搬送ロボット・施工アシストロボット・墨出しロボット・溶接ロボット・鉄筋結束ロボット・ひび割れ検知ロボット等、多くの建設ロボットが活躍しています。これらのロボットは、完全自動化まではされておらず操作する“ひと”が必要になります。

今後、更にロボットの適用範囲も拡大され自動化も進めば技術ノウハウ含めてロボットで代用できる日は近いと言えます。

ドローンについは、BIMモデルから航路を作成し、自動操縦できるものは実証実験がなされており、高所・危険個所・水中などは、ドローンによる撮影事例は多く存在します。

これらのDX化により、本来の目的である業務が改善された、効率化が進んだとか、大きなメリットが得られることが重要であると言えます。

どのように建設DXを実現するのか？

建設DX実現とICT（情報通信技術）施工

ICT（information and communication technology）は、建設DXの中でよく出てくる言葉であり、日本語訳では、“情報通信技術”になります。

国土交通省も「i-construction」の中で“ICT施工”と頻繁に使われています。直訳すると、建設に係る様々なフェーズで“情報通信技術”を用いて効率化・効果的を図ることになります。

IT（information technology）は、“情報技術”であり、“通信”がプラスされることになりますが、ネットワーク、インターネット、LPWA、Bluetooth等の通信技術が加わることでＩＣＴと言えることになります。言葉の定義も重要ですが、既にＩＣＴを実現されているシステムも多いと思います。

“ICT施工”とは、建設作業の中での主に“施工フェーズ”において様々なデータに対して通信手段を用いてデータの入出力を行い効率化も求めるシステムを構築することになります。 ICTによる新たな取り組みにより、技術継承の一部をIT技術、ICTによりカバーすることもできます。弊社がICT施工のためにプロジェクトに最適なシステムをご提案いたします。

ICTの実例

建設DXに欠かせないIoT技術を用いたICT化

IoT（internet of things）は、“物のインターネット”が直訳になります。建設DXのなかでIotを分りやすく説明すると、ドローンの3D点群データを5Gによりデータ転送し、3D点群データを解析するシステムを設計構築するような例があげられます。ドローンが5Ｇに繋がることが、IoTであり、それを含めたシステムがICTということになります。

建機の自動運転では、建機と操作するPC（タブレット）があれば、建機からの様々なデータを検出・入力し5Ｇでデータのやり取りを行うことがIoTであり、自動運転することがICTとなります。 IoT技術を用いてICT化をするという流れになるでしょう。

建機の自動運転は、これまでひと（技能者）が作業していたことを自動運転により、コンピュータがひとに代わって作業が行う変革です。また、高所等の状況を確認するために危険を冒してひと（職人）がその場所まで行って確認していた作業をドローンで代用することにより危険を回避することができるようになりました。このような実例は正に建設DXと言えます。

建設DXの実現に向けて

ICT、BIM/CIM等の取り組み事例はありますが、ICTでは建機・測定器等、ハードウェアとそこからデータをやり取りするソフトウェア、通信、BIM／CIMでは、コアとなるソフトウェアが存在します。

これらを連携させて本来目指すべき効率化・効果的を図るためには、IT技術によるシステム構築が必要になります。弊社では、専門分野であるIT技術を用いて建設業界に特化したDXシステム構築をご提案することが可能です。

また、若手を中心に技能労働者の減少が深刻化する建設業の中でDXを実現するには、IT技術を実施するプロフェッショナル要員が必要となります。弊社では、貴社の建設DX目標達成のためシステム構築と運用のための人員確保においてワンストップで最適なソリューションをご提案させていただきます。

建設業界において強力に貴社のビジネスを支援いたします。

DX Service menu

DXサービスメニュー

弊社では、お客様の建設DXを実現するために、BIMシステム開発・CADシステム開発・DXコンサルティングサービス・DX構築サービス・DX運営サービス・DX教育サービスの各種サービスをご提供しています。

BIMシステム開発（カスタマイズ）

CADシステム開発（カスタマイズ）

DXコンサルティングサービス

DX構築サービス

DX運営サービス

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小さなコマンドのカスタマイズや要件定義の段階からお客様と一緒になって考えていくことができるのが私たちの強みです。ページ下部の「お問い合わせフォーム」からお気軽にお問い合わせください。

出典・参考ページ

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